正しい日々の記帳により信頼のある会計帳簿を作成しましょう

区　　　　　　　　　　分			税　率
普通法人または人格のない社団等	資本金１億円以下の法人、資本金を有しない法人（相互会社を除く）または人格のない社団等（中小法人）	年800万円以下の所得から成る部分	２２％
		年800万円超の所得から成る部分	３０％
	資本金１億円超の法人または相互会社（大法人）		３０％
協同組合等			２２％
公益法人等　、　特定の医療法人			２２％

区　　　　　　　　　　分	均　等　割
資本等の金額が５０億円超の法人で従業者数が５０人超の法人	年額　３００万円
資本等の金額が１０億円超５０億円以下の法人で従業者数が５０人超の法人	年額　１７５万円
資本等の金額が１０億円超の法人で従業者数が５０人以下の法人	年額　　４１万円
資本等の金額が１億円超１０億円以下の法人で従業者数が５０人超の法人	年額　　４０万円
資本等の金額が１億円超１０億円以下の法人で従業者数が５０人以下の法人	年額　　１６万円
資本等の金額が１，０００万円超１億円以下の法人で従業者数が５０人超の法人	年額　　１５万円
資本等の金額が１，０００万円超１億円以下の法人で従業者数が５０人以下の法人	年額　　１３万円
資本等の金額が１，０００万円以下の法人で従業者数が５０人超の法人	年額　　１２万円
上記の法人以外の法人等	年額　　　５万円

（注）	ただし、３以上の道府県に事務所または事業所を設けて事業を行なう法人で資本金額が１，０００万円以上のものは、所得の１００分の９．６です。
	東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、および兵庫県については資本金等の金額などによって超過課税を採用しています。
	また、東京都と大阪府は一定の銀行に対し、外形標準課税を行なっています。

２　資産の保有にかかる税金

（１）　固定資産税

１月１日現在所有する土地、家屋、償却資産を対象とします。

税額は、固定資産評価額の１．４％（標準税率）です。納期は４月、７月、１２月、２月の年４回です。

（２）　都市計画税（目的税）

都市計画区域のうち市街化区域に所在する土地と家屋を対象として、固定資産税の課税標準額の0.3%が税額となります。

（３）　事業所税

一定の都市において一定規模の事業所を有する者または2,000㎡以上の事業所用家屋の建築費に次のものが課されます。

①　事業にかかる事業所税

　イ　資産割・・・・・・・事業所床面積１㎡当たり６００円

　ロ　従業者割・・・・・支払給与総額の０．２５%

②　新増設にかかる事業所税

　新増設事業所床面積１㎡につき６，０００円

３　取引にかかる税金

（１）　消費税

資産の譲渡等の取引額の５%（うち１％は地方消費税です）が消費税額になります。

納付する消費税額は、仮受消費税の額から、仕入れ控除の対象となる仮払消費税の額を控除して計算します。

（２）　印紙税

課税文書を作成したときに、それぞれの課税文書に対応する印紙を貼付けして納付します。

（３）　登録免許税

土地・建物等の登記、会社設立等の商業登記等一定の登記を行なったとき納付します。税率は登記事項ごとに定められています。